「相続税がかかるかどうか」は多くの方が気にするポイントです。実は相続税の申告が必要なのは全体の約1割程度の方で、基礎控除を計算することで目安がわかります。 基礎控除額の計算式は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」です。例えば相続人が配偶者と子2人（合計3人）の場合、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円が基礎控除額です。遺産の総額がこれを下回れば、相続税の申告は不要です。 遺産の総額には現金・預貯金・不動産（路線価や固定資産税評価額で計算）・株式・生命保険（一定額以上）・死亡退職金・貸付金などが含まれます。負債（借金・ローン・葬儀費用など）は差し引くことができます。 不動産の評価は市場価格より低くなることが多いです。また「小規模宅地等の特例」を適用すると自宅の土地評価額を最大80%減額できます。これにより相続税がゼロになるケースも多くあります。 まず基礎控除額と相続財産の概算を計算してみましょう。「申告が必要かもしれない」と思ったら、早めに税理士に相談することをおすすめします。申告期限（10ヶ月）を過ぎると延滞税・無申告加算税が発生します。
※ 広告・PR